医薬品販売のプロフェッショナル「登録販売者」についてのの情報サイト。

登録販売者とは、改正薬事法において新設されたもので、町の薬屋さんやドラッグストアなどで、風邪薬など一般的な薬を販売する専門職の資格です。

この制度は、平成21年4月から実施されることとなっております。ただ、試験及び登録は、平成20年4月から実施されます。

従来の制度では、医薬品販売業のうちの一般販売業では、薬剤師の配置が必要とされていました。しかし、今般の改正によって、店舗販売業については、薬剤師または登録販売者を配置することが要件となったのです。上記の薬事法26条は、店舗販売業の許可について定められたものです。

医薬品には、医療用医薬品、一般用医薬品（大衆薬）、医薬部外品があります。

このうち、一般用医薬品（大衆薬）は、第一類、第二類、第三類に分類されます。

第一類は、薬の効き目や副作用のリスクが高く、薬剤師のいる薬局、薬店のみで購入できるものです。医薬「ガスター１０」、水虫薬「ウィンダム」、発毛剤「リアップ」などがあります。

第二類は、登録販売者のいるスーパーやコンビニなどの店頭でも購入可能です。ネット通販は規制されます。風薬、解熱鎮痛剤などが含まれます。

第三類は、登録販売者のいる店舗や、通販でも購入可能となります。整腸薬、オキシドールなどが該当します。

鎮痛薬や目薬など、いわゆる大衆薬については、市場規模は約1.2兆円といわれ、その7割程度はドラッグストアーが販売しています。

従来、医薬品の販売には、薬剤師が必要であったため、スーパーやホームセンターなどは、一部でしか販売してきませんでした。

一方、ドラッグストアーは、日用品や食料品を安売りし、医薬品を定価販売するビジネスモデルにより成長してきました。

改正薬事法により、薬剤師より取得が容易な「登録販売者」資格が新設されたことで、スーパーやホームセンターなどは、多くの社員に資格を取得させ、本格参入すると見込まれています。

報道によると、たとえば、イトーヨーカ堂は、全店で取扱をはじめる予定であり、イオンはも拡大を検討しています。

このほか、家電量販店のヤマダ電機も参入を進めています。